排出権取引に反対する - 池田信夫 blog
IPCCの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率である：CO2の排出を削減する手段としては、排出権取引には意味がない。総排出量は変わらないからだ。またその削減目標にも科学的根拠がなく、恣意的な削減枠の割り当ては統制経済やrent-seekingをまねき、国際的なenforcementもきわめて困難である。炭素税のような通常の経済政策で行なうべきだ、と Mankiwを初めとする世界の主要な経済学者が提言している。
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洞爺湖サミットは気候変動会議ではなく、グローバルな課題を広く議論する会議である。したがって必要なのは、まずアジェンダの優先順位を討議することあり、特にコペンハーゲン会議でも最も深刻かつ緊急の課題と指摘された食糧危機の問題を最優先すべきである。
